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岐阜市職員を大量処分 住居手当の不正受給で 2012年2月25日 中日新聞
岐阜市で再び、職員の規範意識が問われる問題が２４日、発覚した。職員が住居手当を長年にわたり不正に受給し、
市は１４人を処分した。また少額な修繕契約で不適正な事務処理が現場で長年、慣行として続いていた問題でも、
４４１人という大量の職員を処分。岐阜市では近年、出張旅費などの不適正な事務処理や競輪場での架空工事の
発注などが相次いで明らかになっており、法令順守の低さが指摘される。
総額６２０万円にのぼる住居手当の不正受給は、家賃や住所が変わっても市に申告しなければ分からないことから、
長期間見逃されてきた。１６年余りにわたり、３５８万９０００円も不正受給をしていた健康部の男性主査（５１）は１９９５年
７月、アパートから持ち家に引っ越した。当時、住居手当の変更は申請しなかったが通勤手当の変更は申請。両手当の
住所が違うことが分かれば、不正を見つけられた可能性はある。
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