12/04/10 15:24:46.66 Mam+ognm
中京都構想、知事と市長の兼務検討
国からの徹底した分権などで愛知・名古屋の発展を図る中京都構想で、愛知県と名古屋市は、県知事と名古屋市長を
一人が兼務する体制の検討を始めた。司令塔を一本化することで、県と市の二重行政の無駄を省き、愛知・名古屋全体の
成長戦略を練る。大村秀章知事と河村たかし市長は「兼務」実現のメリットが大きいと最終的に判断すれば、法改正などを
国に働きかける。
大村知事と河村市長、県と市の担当部局が検討しているのは、愛知県知事が名古屋市長選に、名古屋市長が愛知県知事選に
出馬できるほか、この２つの選挙が同時に行われる場合は、両方に立候補できる制度。
有権者の選択によっては、愛知県と名古屋市のトップには別々の人物がつく。ただ、兼職が可能な制度さえできれば
「いずれはトップが一人になりうる」と想定されるため、県と市の実務面で連携が深まる可能性が高い。
法改正によって兼務が可能になれば、中長期的な政策を立案する県と市の企画部門の統合や、トップを補佐する副知事、
副市長の権限強化も課題になりそうだ。
さらに県と市は、国から地方への分権を進めるため、首長や地方議員が国会議員を兼務できる制度もあわせて研究している。
大村知事と河村市長は今後、これら「兼務」制度の具体像を詰める方針で、中京都構想を協議する有識者会議「中京独立戦略本部」
に提示することも想定している。
中京都構想は、大村知事と河村市長が昨年２月の知事・市長選挙で共同公約に掲げた。ただ、大阪市を解体して複数の
特別自治区に再編することを柱とする「大阪都構想」と比べ、具体性がないと批判されてきた。
【首長などの兼職】 知事と市長の兼職は公職選挙法が禁止。地方自治法には禁止の明文規定はないが、知事や市長が
行う職務の詳細を定めているため、抵触する可能性がある。知事や市町村長、地方議員が国会議員を兼ねることは公職選挙法、
地方自治法がともに禁じている。フランスでは、国会議員と地方議員を兼務する場合があるが、地方の首長職を２つ兼ねることは
できない。
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