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丸の内マンハッタン計画
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東京・丸の内、マンハッタン計画の挫折と現状
1988年1月、丸の内地区最大の地権者である三菱地所が、丸の内マンハッタン計画とも呼ばれることになる「丸の内再開発計画」を発表した。
丸の内を中心とした一帯に高さ200メートル程度、40-50階の超高層ビル約60棟を建設し、同地区を世界有数の国際金融業務センターに
しようというものである。完成は着手から30年後を想定、再開発実施の際の、マスタープランのたたき台という位置づけであった。
同地区は都心基盤が進んでいることから、現在1,000％である容積率を、世界最高水準である2,000％に引き上げ、この地区を金融など国際業
務機能に特化した地区と想定し、延べ床面積を現在の472ヘクタールから1,200ヘクタールへと3倍近くまで引き上げるという計画であったが、
バブル崩壊とともに挫折した。
現在でも、３０棟ほどの超高層ビル群を形成しているが、高さも２００ｍ以下がほとんどで、「マンハッタン」と呼ぶには程遠いものとな
っている。（ちなみに、マンハッタンは、１００ｍ以上の超高層ビルが４００棟も林立し、２００ｍ以上の超高層ビルが６８棟、３００ｍ～６００ｍの
超高層ビルが８棟もある）
2000年代に入って丸の内の再開発が急速に進み、2002年8月に竣工した丸の内ビルディング、2004年9月14日に日本国有鉄道（国鉄）本社跡地、
JTB本社跡地、東京中央ビルヂングの跡地に丸の内オアゾが、その3日後の9月17日に重要文化財の明治生命館を保存しつつ周囲を再開
発した明治安田生命ビルが、さらに2007年4月27日には新丸の内ビルディングがオープンした。