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府と公益法人の契約に不要な利益の可能性
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府の包括外部監査人の里見優公認会計士は９日、府が公益法人と契約した業務委託の監査結果を公表した。
「営利を目的としない公益法人との契約に、不要な利益にあたる金額が含まれている可能性が非常に高い」と指摘し、積算ルールの統一を求めた。
監査結果によると、２０１０年度に府が公益法人と結んだ委託契約５１７件（約９２億円）のうち、９割を超える４６９件（約８５億円）が随意契約。
民間も含めたすべての委託契約に占める随意契約の割合（約６５％）を大きく上回った。
里見氏によると、同種の業務でも担当部局や案件ごとに積算基準が違い、民間委託と同水準で経費を計算する例や、
予定価格を算定せずに見積価格や前年度実績だけで積算した例も多かったという。
府営住宅の耐震改修工法の検討を財団法人日本建築総合試験所（吹田市）に委託した例では、
国土交通省の積算基準に従えば直接人件費の１００％を経費とすべきなのに１２０％を計上していた。
府包括外部監査：公益法人の委託、随意契約９割超 ／大阪
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府包括外部監査人は９日、１１年度の包括外部監査結果報告書を府に提出した。
公益法人が受注者となった業務委託のうち、随意契約は９割を超え、業務委託全体における随意契約の割合より高いことが分かった。
また、予定価格の積算方法が契約や部局ごとでばらばらで、監査人は「少なくとも部局単位で統一的なルールは必要」としている。
１０年度の業務委託は１万５２３件（８９２億２９４４万円）。うち随意契約は７０４０件（５７６億１０６９万円）で６６・９％。
一方、公益法人が受注した５１７件（９２億５５５０万円）に限ると、随意契約の割合は９０・７％と高かった。
また、府立公衆衛生研究所では、劇物の水酸化ナトリウムが一般の薬品と同じ棚で保管されていたことも判明。
さらに劇物の管理について、使用量や残量を重量で管理する方法でなく、目測で１０％刻みの残量を記録する方法がとられており、
監査人は「適切な管理をしているとみなすのは困難」と指摘した。
府政改革どころか、府知事の仕事もまともにしてなかったんじゃないのか？