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■「府税も５年ゼロ」、関西イノベーション国際戦略特区で会談 2012.1.18
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松井一郎大阪府知事と橋下徹大阪市長は１８日、府庁内で会談。
松井知事は昨年末に関西で指定された「国際戦略総合特区」の地方税減免に関し、
法人事業税と法人府民税については５年間ゼロとし、その後の５年間についても半額程度とする方針を示した。
橋下市長も固定資産税などの市税を５年間ゼロにする意向で、「地方税が府市でゼロなら強烈なメッセージだ」と応じた。
また、橋下市長は「西成特区」構想をめぐり、市税減免に加えて府税についても優遇するよう松井知事に要請した。
一方、松井知事は大阪市内にある府税事務所（５カ所）と市税事務所（４カ所）の業務統合を提案し、橋下市長も賛同。
事業者に温暖化対策計画の提出を義務づける府市の条例の一本化でも一致した。
「関西イノベーション国際戦略総合特区」内で大阪地方税減免の対象となる予定地域。
・北大阪地区：次世代ワクチン開発
・大阪駅周辺地区：産官学連帯の市場づくり
・夢洲・咲洲地区：バッテリー戦略研究センター
・関西国際空港地区：薬品物流インフラ
・阪神港地区：蓄電池等の物流基盤