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>>681
12月28日（水）毎日新聞2面より
府市統合始動 具体的にはハードル 水道事業コスト増も
地下鉄売却なら補助金返還懸念
地下鉄事業は、過去の路線整備や新車両導入の際に発行した企業債残高
約6500億円（10年度決算）が重くのしかかる。経営形態が変われば原則
一括返還を迫られる。04年に民営化した東京メトロは特別法で新会社に
企業債を引き継いだが、今回も特別法が制定されるかは不透明だ。
また、駅舎の整備などで国から受けた補助金累計は1256億円に上る。
担当者は「仮に地下鉄事業を民間会社に売却し、市の利益になるとすれ
ば国土交通省が黙っていないだろう」と、補助金返還も懸念する。
更に民営化には企業価値を算定する「デューデリジェンス」と呼ばれる
調査が欠かせない。株式上場を想定し、監査法人や経営コンサルタント
に依頼して企業の将来性や資産状況を客観的に分析する。担当者は「事
務所の椅子1つ1つまでを数えないといけない」とみている。
関西ローカルだが、テレビでは交通民営化が改革の中でも
最も高いハードルの1つになるだろうと言ってた。