12/01/12 06:22:36.96 1Vo1NogA
大阪市、鉄道地下化の負担増 うめきた２期用地購入なら 2012/1/7 0:39
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
大阪市と大阪府が大阪駅北側の再開発エリア「うめきた」２期地区（17ヘクタール）の
土地を購入した場合、地区内の鉄道地下化事業で大阪市の負担が約70億円増える可能性が
あることが分かった。
鉄道建設・運輸施設整備支援機構など地権者が民間への土地売却を前提に
事業費の一部負担を計画していたためだ。
この事業はJRの特急「はるか」などが走る東海道貨物線を地下化するもので、
大阪駅近くに新駅を設ける。2019年度の完成予定で、駅を除く事業費は540億円。
２期地区の土地の利便性が高まるため、地権者は大阪市と同額の148億円を
負担する案を検討していた。
大阪府と大阪市が２期地区の土地を購入すると、地権者の負担が無くなる。
国の支出額が増えるが、大阪市の負担額も218億円程度に増える見通し。
同気候はうめきたの貨物駅の移転施設費870億円を２期用地の売却で賄う方針。
府と市で土地を取得する場合、公園事業では原則３分の１の国庫補助があり、
府と市の負担額は580億円。鉄道の地下化事業を含めると、
府市の総負担額は800億円規模になる可能性がある。