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>>558 財源や権限に付いて
２３区長アンケート 都区制度２２人「変更を」
大阪市長に19日就任する橋下徹氏が提唱する「大阪都構想」のモデルとされる東京都の特別区制度（都区制度）に
ついて、東京23区長のうち22人までが「現行制度は変えるべきだ」と考えていることが分かった。東京新聞のアン
ケートで明らかになった。大阪都構想については大半が「詳細が不明」と賛否を示さなかったが、「東京だけが可
能な制度。大阪の規模や体力ではコピーできない」などと慎重論が目立った。
大阪都構想では、大阪府を大阪都にして、大阪、堺両市を特別自治区に再編するとしている。このモデルとされる
特別区は、現在は全国で東京都だけにある。この都区制度を「大幅に変えるべきだ」と回答したのは3区長、「一部
変えるべきだ」と回答したのは19区長だった。合計22区長の大半が理由に挙げたのは、権限や財源の不十分さ。
都と特別区の間でかねて協議中の課題でもある。
具体的に変更すべき点（複数回答）としては、「都市計画決定の権限が小さい」「児童相談所などの機関が設置できない」
が18区長ずつで、最多だった。
本来は市町村の収入となっている固定資産税など一部税を都が徴収して、財政力を勘案して各区に交付金として再配分する
「都区財政調整制度」については、11区長が変更すべき点に挙げた。大田区の松原忠義区長は「都区財調交付金の区間配分
方法など、実質的に都主導であること」を疑問視する。 中野区の田中大輔区長だけが「一応機能している」と、現行通りの制度を肯定した。
大阪都構想については、賛同すると回答したのは3区長にとどまった。その中で、矢田美英・中央区長は、都区間の課題を
踏まえて「あらかじめ十分検討を」と助言した。
賛否の回答を控えた各区長からも「市の自主性を端（はな）から否定することは慎むべきだ」（坂本健・板橋区長）、
「何を目指そうとしているかまったく見えない」（田中良・杉並区長）など、懐疑的な意見が目立った。
アンケートは大阪府知事選・市長選の結果を受けて、今月上旬に文書で実施した。（東京新聞）