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大阪都へ制度設計、知事「統合で年４千億生む」
読売新聞 12月27日(火)15時55分配信
大阪府と大阪市が、大阪都構想の実現に向けた司令塔と位置づける「府市統合本部」
（本部長・松井一郎知事、副本部長・橋下徹市長）が２７日、発足した。
府咲洲(さきしま)庁舎（大阪市住之江区、旧ＷＴＣ）で行われた初会合では、都構想の
制度設計や二重行政の仕分けなどに府市一体で取り組むことを決めた。都道府県と政令市が
一致して政策協議機関を設けるのは全国初で、大都市制度のあり方に一石を投じる試みとなった。
この日の初会合には、松井知事、橋下市長のほか、助言役の特別顧問として、元経済企画庁長官の
堺屋太一氏、元経済産業省官僚の古賀茂明氏や原英史氏、慶応大教授の上山信一氏らも出席。当面は
週１回、開催することなどを決めた。堺市の竹山修身市長は参加を断ったという。
事務局は府職員１５人、市職員１０人で構成。松井知事と橋下市長が知事、市長双方の指示を
受けられる「府市併任」辞令を交付した。
統合本部で議論するテーマは▽大都市制度▽広域行政・二重行政の仕分け、一元化案の検討▽府市戦略の
協議―の３本柱とする方針も決定。案件ごとにタスクフォース（特別作業班＝ＴＦ）を作り、検討する。
大都市制度では、来年２月の各議会に提案する都構想推進協議会の設置条例案を作成する。都構想の具体案も
来秋までにまとめ、国に提示する工程も確認。市を特別自治区に分割する区割りなどは、都構想実現を目指す
２０１５年４月までに詳細を詰める。
広域行政の一元化では、市営地下鉄・バスや水道、府立・市立大などの経営形態の変更や、府市で共通
する信用保証協会などの統合を検討、６月をめどに方向性を打ち出す。事務事業の仕分けも行う。松井知事は
「府市の統合効果で、最低で年４０００億円の財源を生み出したい」と述べた。
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