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■「大阪都構想を実現して」が７割も 本社・ＦＮＮ世論調査
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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１０、１１の両日に実施した合同世論調査で、
大阪市長選で完勝した橋下徹次期市長が掲げる「大阪都構想」の実現を求める回答が約７割に達したことが分かった。
一川保夫防衛相と山岡賢次国家公安委員長に対する問責決議や、消費増税をめぐる民主党内の混乱などに対する不信が高まる一方、
既存政党と一線を画した橋下氏の動きへの期待がうかがえる。
調査結果によると、大阪都構想の実現に対し、「期待する」とした回答は６９・５％。「期待しない」の２３・８％を大きく上回った。
橋下氏に国政進出を求める声は５４・８％。４２・１％が国政への期待を示さなかった。
一方、既存政党との連携については、期待するが５３・５％で、期待しないの３８・２％を上回った。
橋下氏と石原慎太郎東京都知事が連携した新党創設を問う設問では、期待するが４７・９％、
期待しないが４４・４％と拮抗（きっこう）した。
野田佳彦内閣の支持率は３５・６％、不支持率は５１・６％で、支持と不支持が初めて逆転した。
橋下氏への高い期待に対し、既存の政治に対する不信が改めて浮き彫りになった。