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大阪市と堺市が合併し、大阪都になることによって行政が一つにまとまり、各区に予算を分配でき効率化が図れるものと推測する。
自治体としては権限の小さい大阪市24区および堺市7区を再編することにより、各区の権限が大きくなり、住民の声を反映しやすくなる。
首都機能を兼ね備えることにより、各地域に地下鉄等公共機関への延伸・新線を作ることによって利便性、生活性が高まり景気が上がる起爆剤になる。
万が一災害があっても副首都として機能し直ちに復興への指示・連絡、作業の効率化が高まる。
また、府と市が一体化されれば、大量の役人が不要になる。
とりわけ大阪市役所は全国有数の“役人天国”として知られ、現業部門の給料が特に高い。
交通局が運営する市バスの運転手の平均年収は民間の2倍近い800万円弱（2009年）。
過去には都市環境局で下水道の維持管理などに従事する職員の3割が年収1000万円を超えていたことも批判を浴びた。
(ニコニコニュース11月7日配信より)