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■九州、工場閉鎖相次ぐ 自治体“空洞化”の懸念 税収、雇用減 住民の自信喪失も 産経ニュース 2012.2.12
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歴史的な超円高で輸出型産業が苦境に立たされる中、九州でも昨年末以降、工場の撤退表明が相次いでいる。
地域経済を支えてきた生産拠点の消失に、地元自治体などは雇用確保など対応を急ぐが、専門家からは「小さな自治体では、
工場が消えることで局地的な空洞化の懸念がある」との声が上がる。
大分県日出町では、米半導体大手のテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）の工場閉鎖によるショックが広がっている。
ＴＩ日出工場は昭和４８年操業で、従業員約５００人のうち１４６人が町民。工場は平成２５年７月末までに閉鎖される。
法人税や従業員の住民税など、ＴＩ日出工場に関連した町の収入は年間約１億６千万円。
町全体の税収２７億４千万円（平成２３年度見込み）の６％にも及ぶ。
直接の経済的打撃もさることながら、約４０年間にわたって地域とともにあり続けた工場だけに、
町内では「『ＴＩがなくなり日出町はもうだめだ』と町民が自信を失うのが怖い」（同町財政課）と懸念される。
一方、鹿児島県日置市では、パナソニックグループの半導体製造工場の閉鎖が決まった。
こちらも約４０年間稼働してきた老舗工場だが、海外勢に押されパナソニックが半導体事業再編を進める中で、２年後をめどに幕をおろす。
民間シンクタンク、九州経済調査協会の加峯隆義調査研究部次長は「国際競争が厳しい半導体産業を中心に、
古くなった工場を閉鎖し最新鋭工場へ集約する動きは今後も続く。
特に人口３～４万人の都市で何百人も雇用してきた工場が閉鎖した場合、地域に与える影響は大きい」と語る。
いかに工場閉鎖の流れをとめ、空洞化を防ぐか。加峯次長は「これまで九州には、高い技術は不要な量産型工場が多かった。
企業ではなく地域が技術を保有するようにし、『この商品は、ここでしか作れない』という評価を得られれば、
看板の企業は代わっても工場は残る」と提言する。