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冬の節電目標設けず 政府検討 道内需給改善へ
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政府は５日、道内の今冬の電力需給が当初の見込みより大幅に改善する見通しになったとして、
数値目標を示した節電要請や計画停電の準備を回避することも含め、対応の検討に入った。
緊急設置電源の導入や企業、道民の節電効果などにより、今冬は北電泊原発（後志管内泊村）
が再稼働しないままでも、安定的に電力供給される公算が大きくなったため。
＜北海道新聞１０月６日朝刊掲載＞
北洋、タイ最大銀と提携 １１日調印 企業の進出後押し
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北洋銀行は５日、タイ最大の銀行、バンコク銀行と１１日に業務提携を結ぶことを明らかにした。
バンコク銀の協力を得ながら、道内企業のタイ進出などを後押しするのが狙い。タイは経済成長が
著しく、企業の東南アジア諸国進出の足がかりにもなることから、パイプを築く必要があると判断した。
＜北海道新聞１０月６日朝刊掲載＞
食品機能性表示:道が独自の制度創設へ 自治体初
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高橋はるみ知事は３日の道議会予算特別委員会で、道独自の食品機能性表示制度を来年度にも創設すると表明した。
対象は道内で製造され、研究などで材料の効能が証明された食品。企業から申請を受け、知事が認定する。
道によると、自治体単独の食品表示制度は初めて。
食品の健康増進効果表示には国の特定保健用食品（特保）の許可が必要だが、費用と時間がかかる。
北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区（フード特区）の規制緩和の一環で道などが国に独自の表示制度を提案。月内にも認められる見通しだ。
道によると、認定品の成分について「健康でいられる体づくりに関する科学的研究が行われています」などと表示できるようにし、認定マークを付ける。
ただし、特保のように食品の具体的な効能を表示することは薬事法や健康増進法に抵触するため認められない。
道食関連産業室は「効能表示ができないのは歯がゆいが、道産食品の販売拡大や道外企業の誘致につながる」と期待している。
新幹線木古内駅新築の入札を公告－鉄道・運輸機構
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小麦質、量とも豊作 ０９年以来７千トン台 ９割が１等品質
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さっぽろ雪まつり事故:小雪像の安全強化へ 実行委が制作ガイド発表 自立型には芯材
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