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３県の転出超過３万人 東京圏→大阪圏１４％増 2011年7月9日
東京圏（一都三県）は西日本への転出が増え、転入超過数が前年同期より１６・８％減少。名古屋、大阪圏は転出超過から転入超過に転じるなど、震災や原発事故の影響が全国に及んでいるとみられる。
同報告は自治体間で住民票を移した人が対象。このほか転出手続きをしていない人も多く、人口流出の実態はさらに深刻とみられる。長引く原発事故や生活への不安などから若い世代が帰郷をあきらめる動きもあり、被災地の過疎防止に迅速な対応が求められそうだ。
三大都市圏間では東京圏から大阪圏への転出が前年同期比１４・５％増、名古屋圏へも５・９％増えた。また福岡県へも２５・４％増となるなど西日本への転出が目立った。一方、大阪圏、名古屋圏から東京圏への転出はそれぞれ６・９％、９・５％減だった。
総務省は「東京圏では原発事故や計画停電の影響があり、西日本からの転入が滞っていた。本社機能を西に移した企業も一部にあったのでは」とみている。
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