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横浜市:土地開発公社解散へ 来年度三セク債１３００億円 みなとみらい２１地区、売却が低迷
横浜市は、市に代わり事業用地を先行取得してきた市土地開発公社を解散する。処理にあたり債務を肩代わりするため、
来年度に地方債「第三セクター等改革推進債」（三セク債）を全国最多の約１３００億円分発行する予定だ。
財政難から事業化の進捗（しんちょく）が遅れ、金利負担が重荷となる中での判断だが、市債発行額は巨額に膨らむ。
一方、公社保有の多くを占めるみなとみらい２１地区の土地活用は道半ば。
ビジネス集積地として売却を目指すが、先行きは見通せない。
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