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チェルノブイリ事故についてIEA（国際エネルギー機関）など８国際機関とロシア、ベラルーシ、ウクライナ３カ国の報告書（２００６年）［２］、
ならびに国連科学委員会放射線部会の報告書（２００８年）［３］のポイントは以下の通り
▼急性被曝による死者は５０人以下。
▼甲状腺疾がんの発症者は被災地居住者約５００万人のうち４０００人程度。
そのうち死者は０．２％程度。発症率は他地域比で１０倍と推定され、１５歳以下の児童が多い。
原因は事故直後に汚染された食物、特にミルクや乳製品によるものだ。
▼同地域はソ連邦崩壊の社会混乱にも直面し、寿命の短縮などの健康被害があった。
それもあって放射線による健康被害の全体像は明確ではない。
ただし結論としては、「放射線医学の観点からみると、ほとんどの人々が、
将来の健康について概して明るい見通しを持てるだろう」（国連報告）
内閣府は「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」で内外の専門家の知見を集めた。
そこでチェルノブイリ事故の放射能対策に関わり、福島も視察したロシア科学アカデミーの
ミハイル・ロバノフ氏がコメントを寄せている。
以下抜粋する。
「チェルノブイリの損害のほとんどが、１９８６年５月に、汚染された地域で生成された、
放射性ヨウ素を含んだミルクを飲んだ子どもの高い甲状腺癌発生率に帰着しました」
「福島では、 子どもが２０１１年 ３月から４月にかけて、放射性物質を含むミルクを飲まなかったことにより、
この種の放射線被ばくは非常に小さかったといえます。
このため、近い将来あるいは、遠い将来、どんな甲状腺疾患の増加も予想できません」
「チェルノブイリ周辺の放射性セシウムに晒された地域の居住者の長期被ばくがどのような影響を与えたかについて、
２５年間にわたる細心の医学的経過観察および科学研究は、
ブリャンスク地域の人口における特別の疾患の増加を示しませんでした」
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