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生活保護詐取の金太烈容疑者が「これでいいんや」と大声で恫喝したので、大阪市は不正黙認
大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」による生活保護費の詐取事件で、逮捕された社長の
大強起徳（だいきょう・きと）容疑者（５７）＝本名・金太烈（きん・たいれつ）＝が、家主の
立場では受け取れない不動産の仲介手数料を、大阪市に繰り返し不正請求していたことが２７日、
市関係者への取材で分かった。家主と仲介業者を、ともに「家のはしら」として申請しており、
不正は一目瞭然。申請窓口の区役所は書面ですぐに見抜いたが、金容疑者に「これでいいんや」
と恫喝（どうかつ）され、なし崩しに支給が続けられていた。
こうした仲介料請求は、金容疑者が関与した１３４人の生活保護申請のほぼ全件で行われており、
不正を黙認する形で市が支出した公金は、約５５０万円に上るとみられる。
国土交通省によると、マンションの家主が直接、入居者を募った場合、賃貸契約が成立しても
第三者による仲介行為が存在しないため、仲介料は発生しない。
金容疑者が生活保護の受給者を囲い込んでいたマンションは、いずれも同社の管理物件。金容疑者が
自ら勧誘して入居させており、仲介業者は入っていなかった。
ところが、金容疑者が昨年８月以降、市への保護申請に同行して入居させた１３４人の受給者のうち、
１人を除くすべてのケースで、１人あたり４万２千円の仲介手数料が保護費から支払われていた。
大阪市によると、市に提出された申請書類では、家主と仲介業者の項目がいずれも「家のはしら」と
記載されていたため、窓口の区役所職員がすぐに不正に気づいたが、金容疑者に「おれは不動産のプロ。
これでいいんや」と大声で恫喝されたり、指導に従わず事務を停滞させたりしたため、そのまま請求を
認めていたという。
貧困ビジネス排除を進める市のプロジェクトチームが調査したところ、各区役所で不正が黙認されてきた
実態が判明。同チームが今年３月になって金容疑者に是正を指導し、ようやく改善されたという。
大阪市の担当者は「今にして思えば、対応が弱かったと言わざるをえない」と釈明。「いずれにせよ、
支払う理由のない仲介料であり、被害を受けたという認識を持っている」として、金容疑者に返還請求
することも検討するという。
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