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宮城県と３４市町村「投資特区」認定へ 全国第１号
宮城県と３４市町村は２７日、東日本大震災の復興特区制度 を活用し、津波被災地に進出した企業の法人税を５年間免除す る「民間投資促進特区」の創設を国に申請した。
復興特区の認 定申請は全国第１号。
平野達男復興対策担当相は同日の記者会 見で「急いで手続きを進める」と述べ、早期に認定する考えを 示した。
三浦秀一副知事が政府の復興対策本部宮城現地対策本部（仙 台市）を訪れ、郡和子本部長（衆院宮城１区）に特区創設を盛 り込んだ「復興推進計画」を提出した。
三浦副知事は「被災地に民間投資を呼び込み、雇用創出と地域経済の活性化を図りたい。
年度内には認 定していただき、企業誘致の具体的な行動に入れれば」と語った。 郡本部長は「思い切った税制特例があり、企業も関心が高いと聞く。
制度上は３カ月以内だが、早く認 定できるよう頑張りたい」と述べた。
民間投資促進特区は「復興産業集積区域」に進出した企業や再建を目指す既存企業に対し、法人税の税 額控除や不動産取得税、固定資産税、法人事業税の５年間免除などの優遇措置を設ける。
集積区域は厳密に範囲を決め、当初の１１０カ所から３４市町村の３８９カ所に増えた。
石巻市は石巻 工業港周辺など７５カ所、仙台市は卸町団地など１１カ所。
大和町と大衡村にまたがる仙台北部中核工業 団地群も入れた。
対象業種はものづくり産業で（１）自動車（２）高度電子機械（３）食品（４）木材（５）医療・健康 （６）クリーンエネルギー（７）航空宇宙（８）船舶－の８産業を誘導する。
税制優遇特区の創設は昨年５月、村井嘉浩知事が政府の復興構想会議で提案し、１２月成立の復興特区 法に盛り込まれた。
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