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III 判明に至る経緯
1. 平成19年1月19日、COMの電子情報化を委託していた外部業者から平成7年3月以前のCOMがある旨の連絡を受け、その存在を所管部署が認識いたしました。
その後、所管部署では他にCOMが存在しないか調査するも、取引履歴開示に関する認識不足、および当該部署の組織変更、人事異動等の事情が重なり、
十分な対応等が直ちになされませんでした。
2. 平成19年12月、内部管理態勢強化の観点から、取引履歴の開示業務が適正に行われているかの社内調査を指示いたしました。その結果、
平成7年3月以前の予備用COMの一部が平成19年1月から本部倉庫に保管されていることが所管部署より報告され、
取引履歴の一部が未開示となっていることが判明いたしました。
3. これを受けて、社長および各部室統括役員で構成する「緊急対策協議会」を開催し、全営業拠点、外部委託倉庫会社にまで範囲を広げて、
徹底した調査を行なうことといたしました。以後、全力を挙げての調査によって、24,706枚のCOMが発見され、本件が判明しました。
IV 今後の対応について
当社は、取引履歴に未開示部分があると確認されたお客様に対して、本年3月27日以降、順次「お客様との取引履歴一部未開示のお詫び」を発送いたします。
その後、正確な取引履歴の開示と利息の再計算を実施し、あらためて対象となるお客様に個別にご案内をさせていただくとともに、
過払い利息をご返還いたします。
なお、お客様の取引履歴に関する開示のご要請やご照会には、専用のお客様問い合わせ窓口を後述のとおり設置し、ご対応申し上げます。
また、本件の原因究明について、これまでは社内で進めておりましたが、公明性および透明性確保の観点から、
社外弁護士を加えた特別調査チームを早急に組成し、本件についてのさらなる原因究明、責任の所在の明確化等を行い、
調査結果を踏まえた適切な対応および再発防止策の策定などを行ってまいります。