09/08/23 21:19:23 u0giA1hn0
７月１０日最高裁判例は、
あくまで「期限の利益喪失約款によって支払いの任意性が否定され、
その結果過払いとなる場合については、
平成１８年判決以前は悪意でないと信じるにつき特段の事情がある」と
判示したに過ぎない。被告が行っている、いわゆるリボルビング形式の取引の場合、
任意性以外の、適法な１７条書面（契約書）及び１８条書面（領収書）の交付等の要件も充たしていないため、そもそも今回の判例の判示内容には当てはまらない。
また，被告がみなし弁済が成立すると主張するのならば，
過去の取引で貸金業法17条と18条にしたがって，
契約書と弁済の領収書が発行されていたことを，
全取引について個別具体的に立証することを求める。
これ何かおかしいところありますか？
7月の最高裁判決の反論です。
ご指導お願いします