日立製作所を不当解雇で訴えますat COURT
日立製作所を不当解雇で訴えます - 暇つぶし2ch2:hidenobu onishi 忍法帖【Lv=33,xxxPT】(1+0:8)
13/11/11 11:03:40.90 EjgM5WFt0
こんなんゼッタイあり得んと思うやろ。だから一個一個ちゃんと証拠を示さななあ。



1.日立製作所IT戦略本部は,自身のIT管理業務を逸脱し,大西の個人情報を取得を宣言していた以上に収集していた。これは,個人情報保護法違反に当たる。

2.日立製作所IT戦略本部は,大西の個人情報を取得を宣言していた以上に収集していたものを用いて,大西の行動に関する資料を作成していた。これは,個人情報保護法違反に当たる。

3.日立製作所IT戦略本部は,上記によって不正に作成した大西に関する個人情報資料を,大西の上司である横須賀らに対して送付し,大西を処分するように指示していた。
これは,個人情報保護法違反に当たる。

4.日立製作所に雇用されている産業医である荒井稔,森大輔は,大西に関する個人情報資料を利用し,大西の上司である横須賀や,勤労の大藤,関らと結託して,
大西に対して虚偽の診断書を作成し,大西の意思に反して休職を指図した。これは,医師法違反に当たる。

5.日立製作所コンプライアンス本部,及び日立製作所取締役たちは,1~4に掲げる事実を大西が摘示し訴えたにも関わらず,正当な理由を示すことなく問題なしとした。
これは,今後の日立製作所の株価に与える影響などにも拠るが,取締役に関しては善管注意義務違反及び忠実義務違反に当たる。

6.プライバシーマーク事務局は,1~3に掲げる事実を大西が摘示し訴えたにも関わらず,正当な理由を示すことなく問題なしとした。
プライバシーマーク事務局の不履行を取り締まる法律は存在しないが,プライバシーマーク事務局が認証付与しているプライバシーマークについて,きちんと調べようとしないのは,非常に問題である。

7.経済産業省産業機械科は,1~3に掲げる事実を大西が摘示し訴えたにも関わらず,正当な理由を示すことなく問題なしとした。
個人情報保護法に関しては,経済産業省が所轄しており,経済産業省側の指導の不履行を取り締まる法律は存在しないが,日立製作所の犯罪は明白であり,公務員の告発義務に違反する。


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