13/02/22 15:06:15.08 JBDcrW3c0
>>110
日米刑事共助条約、もしくは類似の
刑事事件捜査における日本と他国との二国間条約・協定、
さらには個別の事件における日本の捜査当局から一回限りの他国捜査当局への捜査協力要請、
現地裁判所での発信者情報公開命令、
そういうものがあれば
ホテルとして警察の捜査・裁判所の命令に対して
宿泊者名簿を提出しないわけにはいかない。
日本国内の場合、旅館業法によって
外国人の宿泊客に対しては宿泊施設側がパスポートのコピーを取って保存する。
伝染病蔓延阻止（伝染病発生が発覚した場合の追跡）とテロ対策。
そうした扱いは、日本人が外国に出掛けて
海外現地で日本人が外国人の宿泊客となった場合にもまた同じ。