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除染地域の指定「早ければ来週にも」 環境省見通し
東京電力福島第一原発の事故で、放射線量の測定や除染が必要な地域について、環境省は１１日、早ければ来週にも指定するとの見通しを示した。
指定されれば、環境汚染に対応する特別措置法に基づいて国が除染に財政支援をする。
指定されるのは、
福島第一原発から半径２０キロ圏内の警戒区域や、
放射線量が年２０ミリシーベルト以上ある計画的避難区域内の除染が必要な「特別地域」と、
それ以外の年間１ミリシーベルト（毎時０．２３マイクロシーベルト）以上の放射線量が検出された「汚染状況重点調査地域」。
汚染状況重点調査地域は福島県外も含めて１００市町村を超える見込みだ。
１３日までに特措法の除染基準について、文部科学省の放射線審議会と原子力安全委員会が了承すれば、環境省が１４日にも省令を出す。
環境相がそれぞれの市町村に地域指定を受けるかを尋ねて、来週にも指定した市町村を公表する。