10/09/25 02:02:59 eJdDmLOy0
弁護士自治（べんごしじち）とは、弁護士が権力から独立し自治により職業集団としての弁護士を日弁連が統括するあり方を言う。
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完全に公権力が排除されているのは、日本だけであり、この点を日本の自民党は批判している。
自民党は、弁護士の懲戒について外部機関による審査方式を導入することを提案。
また、弁護士の中にも西田研志弁護士（法律事務所MIRAIO所長）のように国民を代表する監督機関のほうが
弁護士会内部のしがらみにとらわれない公正な監督が期待できるとして、上記自民党案と同様の考えを表明する者もいる。
戦前は、司法大臣が監督権を有していた。
ドイツでは、現在でも裁判所が弁護士の懲戒権を有している。
アメリカ合衆国では、それぞれの法曹団体が弁護士の非行行為の審査をする建前をとり弁護士自治が認められている
（ただし、弁護士会が任意加入の州も多くある）が、審査の結果懲戒の必要を認めたときは裁判所へ懲戒の勧告を行なう制度をとっており、
日本のように弁護士会に完全な自治権が認められている制度は諸外国ではむしろ少数派である。
イギリスの法廷弁護士は、その私的な団体である法曹院が懲戒権を有しており、裁判所の司法審査に服しないとされており、
日本の弁護士自治と似た制度になっているが、事務弁護士は、法サービス理事会が懲戒権を有している。
この弁護士自治は、全体主義を経験した日本の歴史の反省に由来する制度であるが、
むしろ現在の日本では、悪徳弁護士が、弁護士自治を既得権として利用し、
はびこる一因になっている。
日本でも弁護士への監督権を法相もしくは裁判所が担うべき時期に来ている。
ちなみに売国奴で外患誘致の仙石官房長官も弁護士ｗ
悪徳弁護士
ｽﾚﾘﾝｸ(court板)
弁護士と闘う（弁護士懲戒・非行専門。弁護士見張ってます！）
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