15/11/24 21:43:46.39 CAP_USER.net
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GDP二期連続マイナスが明らかになり、海外メディアからも「アベノミクス失敗」論が相次いでます。
『高野孟のTHE JOURNAL』では、そんな海外メディアの論調を比較するとともに、その責任の所在についても論じています。
海外から相次ぐアベノミクス「死刑」宣言
海外の主要メディアや有力エコノミストによるアベノミクス「失敗」論が相次いでいる。
国内では前々から、安倍政権の経済ブレーンである浜田宏一内閣参与（イェール大学名誉教授）や
岩田規久男日銀副総裁（前学習院大学教授）らのリフレ派経済学に対して、ケインズ派の大御所・伊東光晴の
『アベノミクス批判』（岩波書店）を筆頭に、多くのエコノミストがコテンパンと言えるほどの批判を浴びせていて、
本誌も一貫してその一翼を担ってきたが、内閣府が16日発表した6～9月期GDP速報値が年率換算0.7％の
マイナスで、4～6月期の同0.7％マイナスに続いて2四半期連続のマイナスに陥ったのをきっかけに、
海外から改めて一斉に「アベノミクスは終わった」などと見切りをつけるような論調が噴出した。
それは当然で、日本のマスコミはこれを政府発表通りに「景気回復の動きが足踏みを続けている」（朝日）
といったまろやかな表現で伝えているが、少なくとも欧米の経済学の常識では、2つの四半期すなわち
半年にわたり連続してマイナス成長になることを以て、「景気が下降局面に入った」と判断するのである。
しかも、今回の海外論調は、「新・第3の矢」と称して打ち出されたアベノミクス2.0への強い失望感とも重なって、
もはや「もうちょっと様子を見ようか」という寛大さは影も形もなく、「もう終わった」とか
「最初からおかしかったんじゃないの」とか、身も蓋もない批判が多いのが特徴である。
以下略
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