15/11/21 09:27:38.27 .net
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総務省が二〇一七年四月に導入を目指す自動車購入時の新たな課税方式で、
税率を燃費に応じて六段階に分け、購入価格の０～３％とする案をまとめたことが、分かった。
消費税率の１０％引き上げと同時に廃止する自動車取得税に代わり、自動車税と軽自動車税を拡充する
とした政府方針の具体策となる。環境性能の高い自動車の税負担を軽くし、普及を後押しするのが目的。
総務省は、取得税の廃止に伴う一千億円程度の地方税減収を補いたい考え。
販売の減少を懸念する自動車業界や経済産業省は、課税対象をなるべく狭めるよう求めており、
反発が予想される。業界には、具体策づくりの先送りを求める声もあり、十二月中旬の一六年度税制改正大綱に向け、
議論は難航しそうだ。総務省案によると、毎年支払う自動車税と軽自動車税に購入時の課税も新設。
税率は、国土交通省が燃費の目標値として定めた「二〇二〇年度燃費基準」の達成度に応じて決める。
電気自動車や燃料電池車、燃費基準を２５％以上上回るガソリン車は０％。燃費が悪くなるほど、
０・６％、１・２％、１・８％、２・４％、３・０％と税率が高くなる。
自動車関連税制で政府、与党は「購入時に支払うのは消費税と二重課税だ」と批判のあった取得税を廃止し、
自動車税、軽自動車税を拡充することを決めている。一五年度税制改正大綱では、具体的な税率や
対象車種について「一六年度以降の税制改正において結論を得る」としている。