15/11/18 09:21:05.15 .net
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マイナス幅は市場予測よりも悪化した。１６日公表の今年７～９月期の実質ＧＤＰは年率換算で前期比０．８％減。２四半期連続のマイナス成長となった。
それでも安倍首相は外遊先のトルコで、「雇用、所得環境は改善しており、緩やかな改善基調は続いている」
と同行記者団に強がっていたが、冗談じゃない。２期連続のマイナス成長は定義上、景気後退局面（リセッション）を意味する。
だから安倍首相だって「帰国後、速やかに補正予算の編成を指示する」と、景気対策を打ち出す意向を表明。
その規模も３兆円以上が既定路線だ。強がるのにもムリがある。
ここまで景気が悪化した元凶はハッキリしている。消費税増税に伴う消費低迷の長期化だ。
昨年４月に税率が８％に引き上げられて以降、ＧＤＰはまず２四半期連続でマイナス成長。
昨年１０～１２月期から２期連続でプラスが続いたが、その幅はチョボチョボで、再び２期連続のマイナス成長である。
この間、実質賃金もマイナス続きで、国民も節約生活にすっかり慣れっこになってきた。
「増税で腰折れした景気の回復のため、財政出動するなんて本末転倒。この一点だけでも、
アベノミクスの失敗は証明できます」と、筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）はこう続ける。
「しかも、中国経済の急減速など海外景気の先行き不安が依然として根強い中、いくら税金をバラまいても企業の投資意欲は高まりません。
安倍政権は『官民対話』という名の財界への圧力で、強引に設備投資を迫っていますが、同じムチャをするなら、
消費税率を５％に戻すか、暫定的に廃止した方が、確実に効果が出ます」
効果がアテにならない景気刺激策に３兆円もの税金を投じるより、一時的に財政は悪化しても、
消費税率を戻した方が、よっぽどマシだろう。財政悪化→増税→景気低迷→景気対策で財政出動→さらなる財政悪化
―とバカげた負のスパイラルからも抜け出せる。
「自公与党は再来年４月の消費税率１０％引き上げを前提に、軽減税率をめぐる綱引きを演じていますが、
不思議でなりません。現状のような景気低迷が続けば消費増税なんてどだいムリだし、
それでも強行すれば日本経済はオシマイです。軽減税率の是非より、まず消費税率を５％に戻すことを検討すべきです」（小林弥六氏）
安倍首相も本気でＧＤＰ６００兆円を達成したいのなら“急がば回れ”だ。勇気を出して、消費税率を元に戻した方がいい。