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経済産業省が、インドやベトナムなどアジアのＩＴ系大学卒業生を年間１千人規模で受け入れる体制づくり
に乗り出す。あらゆる製品やサービスがインターネットにつながる「モノのインターネット（ＩｏＴ）」や、人工知能（ＡＩ）の本格普及に備える狙いだ。
日本の「コンピュータソフトウェア協会」（ＣＳＡＪ）の会員企業約３５社や日本語学校の業界団体と１７日、
留学生の受け入れを支援する協議会を立ち上げる。インド政府などから大卒ＩＴ人材の推薦を受け、
日本語学校への留学や日本企業への就職をあっせんする。留学中にアルバイトやインターンシップを
進める仕組みも検討する。２０１６年度は約１千人の受け入れをめざす。
経産省によると、日本の情報サービス業の従業員数は約１００万人で、うち外国人は約３万人。
ＩｏＴやＡＩ、ビッグデータなどの利用が世界的に急拡大するなか、国内のＩＴ人材数は頭打ちで、
人材確保が急務となっていた。政府は２０年に外国人のＩＴ人材を６万人に倍増させる目標を掲げており、
インドやベトナムなどからの人材獲得を本格化させる。
また、日本のＩＴ産業はソフトウェアの受託開発に事業が集中し、重要性が高まっている
ＩＴのセキュリティー対策を担う人材は足りないとされている。経産省は年内にも、国内のＩＴ人材の実態を調べる研究会を発足し、
人材を流動化してミスマッチを解消するための対策を来年３月にもまとめる方針だ。（高木真也）