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2015年夏、なぜギリシャのニュースがたくさん流れたの？
2015年夏、ギリシャに関するニュースをたくさん見かけませんでしたか？ その時「デフォルト」
という言葉を耳にした人もいると思いますが、デフォルトとは「債務不履行」を意味する言葉で、国の借金が返済できなくなることをいいます。
では、なぜギリシャでデフォルトの話題が挙がったのでしょうか？
約40年前、当時のギリシャの政権は、国民の支持を得るために公務員を大量に雇用しました。
国民の5人に1人が公務員という驚くべき比率です。そして、その後もギリシャは公務員の割合を増やしていきます。
そうしていく内に、人件費、つまり公務員の給料がかさんでいき、国が持っているお金だけでは支払いきれない事態にまでなってしまったのです。
困ったギリシャ政府は国債を発行します。国債とは国の借金のこと。買い手（投資家）に国債を買ってもらう
（お金を借りる）ことで、財政を立て直そうとしましたが、しかし、どんどん借金はふくらんでいきます。
見かねた欧州中央銀行（ECB）がお金を借してくれたのですが、ギリシャはそれを返すことも難しい状態になってしまいました。
ギリシャ国内はどうなったの？
現在、ギリシャはEUから支援を受けつつ、借金を返済しています。デフォルトという最悪の事態は免れましたが、
国内ではさまざまな問題が起こっています。
まず、ギリシャ国内の失業率は約25％という状況です。EU全体の失業率約9.6％と比べると、
非常に高い割合であることが分かります。さらに、ギリシャの25歳以下の若者の2人に1人が失業しているともいわれています。
そのため、仕事を求めて海外に出てしまう若者も多く、労働力の流失も問題視されています。
また現在、ギリシャ国内では、1人あたり1日につき60ユーロ（約8,100円）しか銀行から預金を引き出せない
という厳しい制限が敷かれています。急な事故や病気でお金が必要になることもあるでしょう。そんな時にお金が下ろせないと
困ってしまいます。ギリシャ国民はこのような不安の中で生活をしているのです。
世界の国々の財政について考えるために、「経済学」が役立つ
ちなみに、日本の借金の額は約1,053兆円です。これは、2015年度税収見込みの約19倍に相当し、
国民1人あたりが約830万円の借金を背負っていることになります。日本は歳入（国の収入）の半分近くを国債に頼っているので、
経済を維持するためには、国債を買ってもらう必要があるのです。
このように日本やギリシャをはじめ、世界の国々の財政について考えたり、借金を減らすための手段を考えるためには、
「経済学」という学問が役立ちます。経済に興味を持った方は、大学で経済学を学んでみてはいかがでしょうか。
私たちが住む日本の、未来の経済を良くするためのヒントが見つかるかもしれません。
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