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政府の経済財政諮問会議で、民間議員が、パートで働く主婦などの年収が130万円を超えた場合の社会保険料の負担を減らすよう求めました。
甘利経済再生担当大臣：「“130万円の壁”に何らかの措置が施されるよう民間は求めている」
11日の諮問会議では、GDP（国内総生産）600兆円実現への緊急対応策が話し合われました。
民間議員は、労働人口を確保するため、パートで働く主婦などについて、年収が130万円を超えると急に年金や
健康保険料の支払いが発生することが働く時間を減らす動機になるとして、制度の見直しを求めました。
また、法人税については、来年度中に20％台へ引き下げ、企業の投資拡大や賃上げを後押しすることを提言しました。
これを受けて安倍総理大臣は、甘利大臣に今月末までに対応策をまとめるよう指示しました。