15/11/11 16:24:41.69 .net
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笑いが止まらない財務省
日本郵政グループ3社の株式が11月4日、東京証券取引所に上場した。日本郵政は売り出し価格1400円に対して
初日の終値は1760円、傘下のゆうちょ銀行は売り出し価格1450円に対して初日終値は1671円、かんぽ生命は売り出し
価格2200円に対して初日終値が3430円と、いずれも売り出し価格を大きく上回った。
3社の時価総額は初日終値の単純合計で17兆4975億円。売出しによって市場からは合計1兆4362億円という巨額の資金を吸い上げたが、
無事消化された。大成功の上場だったと言っていいだろう。
今回、売り出された株式は日本郵政が4億9500万株だった。全株を保有していた政府が、発行済み株式の11％だけを売り出したもので、
これで政府には6930億円の資金が入った計算になる。
日本郵政が100％株式を保有してきたゆうちょ銀行株は4億1244万株が売り出され、同じく100％子会社
のかんぽ生命株は6600万株が売却された。計算では、ゆうちょ銀行で5980億円、かんぽ生命で1452億円が日本郵政に入る。
上場によって日本郵政自身も成長に向けた資金を手にしたように見えるが、実はそうではない。日本郵政は調達資金で、自社株を政府から取得することになっている。
そのため、今回の3社同時上場で市場から吸い上げた1兆4362億円はほぼ全額が政府に入ることになっているのだ。
親子3社の同時上場は世界的に見ても異例だ。そもそも親会社の株式価値には理論的には支配下にある子会社の持ち分も含まれている。
それをバラバラにして売るのは、本来ひとつのモノを3つだと言いくるめて売っているに等しい。政府からすれば、笑いが止まらない錬金術といったところだろう。
この錬金術はまだまだ続く。上場時点で政府は日本郵政株を89％保有する筆頭株主だが、現在の郵政民営化法では、
政府の持ち株比率は「3分の1超」にまで引き下げられることになっている。
つまり、56％弱分の株式が売り出されるわけだ。初日の株価で4兆4000億円に相当する。政府といっても財務大臣が株主と言う建前だから、
実質的に財務省の「埋蔵金」が生まれたことになるわけだ。
もちろん、上場が成功したからと言って残りの株が高く売れる保証はない。とくに日本郵政はカネ食い虫の郵便局網を抱えている。
地方での人口減少などで中山間地の郵便局など経営が厳しさを増す中で、「ユニバーサル・サービス」の義務を課されているのだ。
要は、国民が等しく利用できるという前提で、郵便局の存続を義務付けられている、ということだ。
日本郵政は物流のグローバル会社に脱皮すると意気込むが、実際には海外物流を独自に手掛けるノウハウは乏しく、
世界の民間物流会社と互角に戦っていく力があるわけではない。冷静に考えれば、日本郵政の成長性は楽観視できないのだ。
そうした中で、3社同時上場の意味が出てくる。子会社のゆうちょ銀行株とかんぽ生命株は、いずれ日本郵政が握る89％の株式が手離され、
完全民営化する時が来ると見られている。
日本郵政の西室泰三社長は、両社の株式について、「今後3～5年で売却しないと意味がない」と発言しており、50％程度にまで日本郵政の
持ち株比率が引き下げられる可能性が高い。
金融子会社の評価は日本郵政の郵便事業と大きく違う。ゆうちょ銀行が今年3月末で持つ177兆円の貯金残高は、もちろん日本最大規模。
完全民営化されれば、現在はできない住宅ローンや企業向け貸し出しなどに進出できる。普通の金融機関、それも日本有数の金融機関に
発展する期待があるのだ。かんぽ生命にしても同様である。
今後、追加で売り出される子会社2社の株式は、投資家に受け入れられる可能性が高い。そんな時、政府は今回と同じ手を使うだろう。
子会社の株式の売却益は日本郵政に入る。
その資金で日本郵政が政府から自社株を買えば、まるまる資金は政府に入る。日本郵政株が高値で売れなかったとしても、
子会社上場の利益をすっかり取り込むことが可能なのだ。うまくすれば政府は10兆円近い資金を株式売却で得ることができるのである。