15/11/10 19:44:16.59 .net
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粉飾決算でグラグラの東芝に、また反発が広がっている。東京地裁に起こした損害賠償請求訴訟
の対象を西田厚聰元社長ら旧経営陣５人にとどめた上、総額３億円と取るに足らないカネでお茶を濁そうとしているからだ。
提訴を明らかにしたのは、７日（土）に行われた２０１５年９月中間連結決算の発表会見だった。
有力企業が土曜日に会見することが異例の上、室町正志社長は欠席。訴訟内容を突っ込まれた
平田政善ＣＦＯは「決算以外の質問には答えられない」と繰り返し、アナリストから「常識外れだ」と呆れられる始末だった。
粉飾決算による利益減額は計２２４８億円に上る。上場契約違約金や調査費用などで、損害はすでに１０億円あまり。
金融庁からは過去最高規模の課徴金を科される公算大で、東芝は８４億円の引当金を計上している。
そんな台所事情にもかかわらず、訴訟の請求額はたった３億円。対象は不正に手を染め始めた
西田氏、佐々木則夫元社長、田中久雄前社長の歴代３トップと村岡富美雄元ＣＦＯと久保誠元ＣＦＯの５人だけ。
「最低でも損失確定分の１０億円は請求するのが筋」（市場関係者）という声が上がるのも当然だろう。
訴訟内容を詰めたのは、９月中旬に設置された外部の３弁護士による「役員責任調査委員会」だ。
０９年３月期から１４年４～１２月期に取締役や執行役を務めた９８人に事情聴取。その結果、対象を５人に絞り込み、
回収可能額を３億円と判断したというが、１０年以降だけで西田氏は６億４００万円もの報酬を受け取っている
。佐々木氏が３億２４５０万円、田中氏も２億３５００万円と高額だ。支払い能力の算定にも疑問符が付く。
過去の粉飾事件では、堀江貴文氏は旧ライブドアに２０８億円相当の資産を引き渡すなどして和解。
オリンパスも役員１９人を相手取って計約３６億円を賠償請求し、東京地裁で係争中だ。なぜ東芝はチマチマした訴訟でコトを済ませようとしているのか。
「９月上旬に個人株主が室町社長を含む現旧役員２８人に対し、総額１０億円の損害賠償訴訟を起こすよう
東芝に求めています。会社法の規定では６０日以内にこれに応じなければ、株主代表訴訟が提起されてしまう。
現トップを巻き込まず、影響を最小限に食い止めるためには、これしかなかったのでしょう。前田恵造前専務を訴訟対象から
外しているのも意図を感じます。前田氏は一連の財務を把握するキーマンとされ、とても表に出せない。何としても隠し通したいのでしょう」（証券関係者）