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厚生労働省が９日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、
現金給与総額から物価変動の影響を除いた実質賃金指数は0.5％増だった。７月に２年３カ月ぶりにプラスに転じた実質賃金は、
３カ月連続で増加し、増加傾向が確認できる内容だった。
従業員１人当たり平均の現金給与総額（名目賃金）は前年同月比0.6％増の26万5527円だった。
増加は３カ月連続。ベースアップ（ベア）によって基本給が増えている。残業代など基本給以外の給与も増加し、賃金を押し上げた。
基本給や家族手当にあたる所定内給与は0.4％増の24万538円だった。７カ月連続で増加した。
残業代など所定外給与は1.4％増の１万8997円、ボーナスなどの特別給与は14.0％増の5992円。
厚労省は「主要な項目が全て増加しており、堅調に伸びている」としている。
所定外労働時間は1.8％減の10.7時間。製造業の所定外労働時間は1.2％増の16.0時間だった。
同時に発表した2015年夏（６～８月支給分）の１人あたり平均賞与は前年同期比2.8％減の35万6791円だった。
昨年は2.7％増と23年ぶりの高い伸び率を記録したが、２年ぶりに減少した。従業員が５～29人の事業所では0.8％増えた一方、
従業員が30人以上の事業所で3.2％減と大幅に減少したことが響いた。厚労省は２～３年に一度、
調査対象の全３万3000事業所の約半数にあたる「30人以上の事業所」を入れ替えている。
相対的に賃金が高いとされる「30人以上の事業所」を今年１月に入れ替えたことが影響しているとの指摘がある。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕