15/10/28 08:28:14.80 .net
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自民、公明両党は２７日、軽減税率制度をめぐる与党協議を約１カ月ぶりに再開し、
平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に制度を導入する方針を確認した。
税収の目減りを補う財源には医療や介護の低所得者対策の実施見送りに伴う約４千億円を充てるほか
、中小事業者の事務負担に配慮して、経理方式は当面は簡易型を採用することでも一致した。
与党は１１月中旬の大筋合意を目指す。 自民党税制調査会の宮沢洋一会長は
会合後の会見で「混乱なく確実に実施できる制度にする」と述べた。 この日の会合では、
医療や介護などの自己負担を軽くする「総合合算」と呼ばれる制度を見送ることで生まれる４千億円を財源に充てることを決めた。
一方、経理方式については、まずは現行の方式などを応用した簡易方式を導入して、
数年後をめどに欧州型の本格的な経理方式「インボイス（税額票）」を導入する方向を確認した。
最大の焦点となっている対象品目の選定については自民党が４千億円の財源の
範囲内で「生鮮食品」（２％の軽減税率で３４００億円の税収減）などに品目を絞り込む案を主張。
一方、公明党は、買い物時の負担軽減効果が薄いとして「酒類を除く飲食料品と新聞、出版物」（１兆３千億円程度）か、
そこから外食を除く案を求めた。両党の対象品目をめぐる意見の隔たりは依然大きく、
今後の協議が難航する恐れもある。両党は今週中にも次回会合を開き、具体策を詰める。