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［東京 ２７日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のヴィトール・ガスパール財政局長は２７日、
人口減少や少子高齢化が財政に与える影響について講演し、社会保障費の増加が続けば、
それを穴埋めするための大幅な増税を余儀なくされる可能性があると指摘した。
外国人労働者の受け入れ拡大など労働市場政策が必要との見方も示した。
ＩＭＦとアジア開発銀行研究所（ＡＤＢＩ）が都内で開いたセミナーで語った。
ガスパール氏は「社会保障制度改革からは逃げられない」とし、長寿化に伴う定年の引き上げを効果的な選択肢の１つとして示した。
また、人口減少は成長の低下を招く恐れがあるとし、金利が下がらなければ、
債務残高対国内総生産（ＧＤＰ）を安定的に低下させていくことはより困難になるとも指摘した。
一方、浅川雅嗣財務官は「人口減少が長期的な経済成長の妨げになるような状況に直面している」としたうえで、
「男性と女性が仕事や家事などで責任を共有することが当たり前の社会を作ることが必要だ」と述べた。 (梅川崇)