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今年の四大卒新入社員の初任給が月290万ウォン（約30万9000円）を超えたことが25日、韓国経営者総協会の調べで分かった。
先月1カ月間、従業員100人以上の大企業・中小企業414社を対象にアンケートした結果、
大卒新入社員の初任給は290万9000ウォン（約31万円）で、昨年の278万4000ウォン（現在のレートで約29万7000円、以下同じ）
に比べ4.5％増加した。年収では3490万8000ウォン（約372万円）となる。
大卒初任給は、2009年の初調査では218万8000ウォン（約23万3000円）だったが、
毎年10万ウォン（約1万円）以上増え続け、6年にして300万ウォン（約32万円）目前に到達した。
月給は基本給と手当にボーナスを月数で割った金額を足して算出した。
中でも、従業員1000人を超える大企業の初任給はすでに318万ウォン（約33万9000円）ほどに達している。
業種別では金融・保険業が328万4000ウォン（約35万円）で最も多く、次いで運輸・倉庫・通信業が
294万ウォン（約31万4000円）、製造業が280万2000ウォン（約29万9000円）、卸・小売業が275万5000ウォン（約29万4000円）、
建設業が270万6000ウォン（約28万9000円）と続く。
一方、役職別の昇進後初の給与は、課長（481万6000ウォン＝約51万4000円）と代理（392万4000ウォン＝約41万9000円）の開きが相対的に小さかった。