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自民、公明両党は２３日、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を導入する財源として、
たばこ税を増税する案の検討に入った。軽減税率の対象品目を公明党が主張する
「酒類を除く飲食料品」として消費税率を２％軽減した場合、１．３兆円の財源が必要となるが、
財源のメドが立たないためだ。ただ、２０１７年４月の消費増税と同時にたばこ増税に踏み切れば
「喫煙者に二重の負担を強いる」（自民党幹部）との反発の声もあり、実現するかどうかは不透明だ。【横田愛、大久保渉】