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自民党の宮沢洋一税制調査会長は２０日、会長就任後初めて毎日新聞などのインタビューに応じた。
食料品などの生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入時期について「（２０１７年４月を）
目指すと言うより導入する」と述べ、消費税率１０％への引き上げと同時に導入する考えを明言した。
一方、税収減を抑える手法として「軽減度合いというのもある」と述べ、軽減税率は必ずしも８％とは限らないとの認識を表明した
軽減税率の導入時期については１７年４月を目指す公明党に対し、自民党内では同時導入に慎重論が強かった。
しかし、宮沢会長は「（与党協議が）整わないことを全く想定していない。（来年３月ごろの消費税法の）法改正から施行までの
１年間で機能する制度を作ることが大事だ」と述べ、党税調として税率を引き上げる１７年４月に間に合わせる方針を明確にした。
また、年末の税制改正の議論が本格化する前に、今後約１カ月で制度の大枠を決める考えも示した。
宮沢氏は、課税逃れを防ぐため、商品ごとに税率や税額を明記した請求書（インボイス）を将来的に導入する
考えを示しつつも、「事業者に慣れてもらう期間を設けたうえで導入する。何段階か、かかると思う」と述べた。
当面は簡易な経理方式を容認し、段階的にインボイスを取り入れる方針だ。
ただ、公明党が提案している現行の請求書をベースにした「簡易版」については
「１７年４月１日から義務づけるのは非常に難しい」と、更に簡易な方式を検討する考えを示した。
一方、対象品目を広くした際の財源確保策については「線引きを大きくしても、
（税率の軽減幅には）いろんな刻みが理論的にはある」と指摘した。軽減税率導入による税収減は、
対象品目を「酒類を除く飲食料品」にした場合、軽減税率８％なら１兆３０００億円だが、
９％ならその半分の６６００億円で済む。財政健全化との兼ね合いから、与党関係者の間でも
「軽減幅は１％（軽減税率９％）というのもアイデア」との声が上がっている。【大久保渉】