15/10/19 08:38:30.30 .net
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マイカーにかかる税金について、多くの人が負担感を持ち、課税の根拠や税率に不満があるという調査結果が明らかになりました。
自動車重量税は最大で欧米の34倍
日本自動車連盟（JAF）は2015年10月9日（金）、「自動車税制に関するアンケート調査」の結果を発表しました。
調査は、18歳以上で自家用の乗用車を持つ人を対象に、7月21日から8月31日までJAFウェブサイト上で実施。2万4888人から有効な回答を得ています。
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自動車には、「取得（購入）」「保有」「使用（走行）」それぞれの段階で各種の税が課せられています。
また、自動車重量税やガソリン税は、国の財政が厳しいという理由から「当分の間の税率」として、本来の税率に上乗せされた税率となっています。
日本では、自動車の取得段階で消費税に加えて自動車取得税が課せられます。そしてさらに保有段階では、
自動車税（軽自動車は軽自動車税）と自動車重量税が課税されており、その負担は欧米諸国に比べ約1.7倍から34倍になっています｡
また、欧米では自家用乗用車に、自動車重量税と同種の税金を課している国はありません。
今回のアンケートは、これらの税負担についてマイカー保有者の意見を聞いたもので、「非常に負担に感じる」が60％、
「負担に感じる」が31％という結果に。これに「やや負担に感じる」7％を加えると、全体で98％の人が現在の自動車税制に
ついて負担を感じていることが分かりました。
自動車重量税、ガソリン税（揮発油税＋地方揮発油税）、軽油取引税について、
本来の税率に「当分の間の税率」が上乗せされていること（暫定税率）については、「反対」が73％、
「どちらかといえば反対」が23％で、全体の96％が反対しています。
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暫定税率への反対理由で特に多かったのは、次の内容です。
・上乗せされたままの税率を含め、納得できる根拠がないから《45％》
・クルマを必需品としている地方や所得の低い人ほど負担が大きくなるから《24％》
いっぽう、暫定税率に賛成する人のなかで、「国の財政が厳しいから」を理由に挙げた人が35％で最も多かったのに次いで、
「税率が下がると自動車の利用が増え、環境に負荷がかかるから」と、暫定税率の本来の趣旨とは
異なる理由を挙げた人が30％にのぼったことが注目されます。
自動車重量税と自動車取得税はもともと、道路が整備されれば自動車のユーザーが恩恵を受けるため負担をすべき、
という考え方で創設されています。しかし両方とも2009（平成21）年度に使い道を限定しない「一般財源」化されたため、
課税の根拠について議論が起きています。
また自動車重量税については、自動車税や軽自動車税と同じく「保有」にかかる税であり、二重の課税ではないか
という見方もあります。これについてのアンケート結果は次のとおりです。
・自動車重量税が存続しているのは不合理なので即刻廃止すべき《64％》
・状況などによって可能であれば廃止すべき《33％》
・現状のままでよい《2％》
・わからない《1％》