15/10/14 11:58:13.78 .net
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三井不動産などが販売した横浜市内の大型マンションで、
建設時に必要な地盤調査の一部をせずに別のデータを転用するなどして基礎工事を行った可能性があることが１４日、
分かった。マンションが傾く事態となっており、国土交通省は販売元の三井不動産レジデンシャルと
施工主の三井住友建設に原因究明を指示した。建築基準法違反の疑いがあるとみて、横浜市とともに調査を始める。
国交省によると、問題のマンションは平成１８年に販売を開始した横浜市都筑区内の４棟で最高１２階建て。
大型商業施設に隣接し、計７００戸以上を擁する。４棟のうちの１棟が傾いていることに気づいた住民側の指摘を受け、
三井不動産レジデンシャルと三井住友建設が調査を開始した。約５０本のくいのうち計８本のくいが
強固な地盤まで届いていないことなどが判明した。建物の傾きとの関連性を調べている。
両社が施工記録を確認した結果、問題のくいを含め１０本の部分の地盤調査が行われておらず、
別のデータの転用や加筆があったことが分かった。他の棟でも２８本について同様のデータが使われていることも確認された。
国交省は今月６日、両社に原因究明を指示。建築基準法違反の疑いがあるとみて、横浜市とともに調査を始める方針だ。
三井不動産レジデンシャルはすでに国交省と横浜市に報告、住民に説明を始めている。
同社と三井住友建設は「事実関係も含め答えられない」としている。