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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１３日、加盟国にロシア、ブラジルを加えた３６カ国を対象とした
２０１５年版の「幸福度」に関する報告書を公表した。日本については、今回初めて実施された子どもの幸福度調査で、
乳児死亡率の低さや教育水準の高さが評価された一方、子どもの貧困率がＯＥＣＤ平均（１３．７％）を上回るなどのマイナス面も指摘された。
調査によると、日本の１７歳以下の子どもの１５．７％は可処分所得が国内中央値の半分未満の世帯に属し、
この割合（貧困率）はＯＥＣＤ加盟国で１１番目に高かった。
親と過ごす時間は１日当たり約１０９分とＯＥＣＤ平均（１５０分）より大幅に少なかった。
一方、１５歳で比較した読解力などの学習到達度はＯＥＣＤ加盟国の中で最高水準。
調査担当者は「日本では経済的に恵まれていない子どもの学習到達度も比較的高いが、
貧困率が下がれば到達度はさらに上がるはずだ」と分析している。（2015/10/14-04:40）