15/10/14 08:46:29.72 .net
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5年越しのマラソン交渉の末、ようやく大筋合意したTPP。国内農業団体などから反対論が絶えないが、内容を点検すると……。
潮目が変わったのは、4日午前（日本時間4日夜）だった。9月30日から米アトランタで開かれていた
環太平洋経済連携協定（TPP）の会合。バイオ医薬品のデータ保護期間をめぐって激しく対立していた米国と豪州が、折り合った。
「大筋合意発表の準備が整っている」。甘利明・TPP担当相が、記者団に話してからほぼ半日停滞し、
一瞬「やっぱりダメか」との雰囲気も出たが、何とかゴールにたどり着いた。
TPPとは何だったのか。あえていうと「大山鳴動してネズミ一匹」という感じだろうか。
農業への打撃もあるが、壊滅するほどではない。一方で、経済効果はあるが、地味なものだ。
12カ国が国の利益をかけて話し合う。みな何らかの譲歩は避けられない。魔法のような通商交渉はないのだ。
国内農業は、牛肉が犠牲になってコメを守った。牛肉の関税は38.5％が9％になる。
政府内でも「説明がつかない」と強い反対論があったが、政治決断で決まった。ただ、9％になるのは協定発効16年目。
牛肉生産の5割弱は高級な和牛ですみ分けはできる、という理屈だ。
コメは米・豪州向けに無関税枠ができるが、あくまで需要に合わせた民間取引。国産米とは味の差があり、
価格差も今や小さく、影響は少ないとみられる。
「米国が（関税撤廃にこだわる）共和党政権だったら許してもらえなかった」と胸をなで下ろす官僚もいた。
逆に言うと、消費者のメリットも大きくない。スーパーで並ぶ輸入牛肉は100グラム当たり200～300円程度。
関税が引き下げられるとそれが40～70円程度安くなる。ワインの関税も8年目から撤廃されるが、1千円の商品が130円程度安くなる計算だ。
確かに値下げはありがたいが、みんな「そこそこ」だ。1980年代から進んだ輸入自由化や円高、
その後のデフレで、食料品の価格低下はかなり進んでおり、TPP効果はめだたない。
ビジネス面でのメリットも「ほどほど」だ。自動車は米国向けの関税2.5％が協定発効後25年目に撤廃される。
しかし、各メーカーはすでに世界規模での生産体制がある。部品製造拠点などがある
タイ、インドネシア、中国が将来的に加盟した場合には、大きなメリットになるかもしれないが。