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［東京 １３日 ロイター］ - 中国が９月に日本国債を大量売却した可能性が浮上している。
人民元安定のためにドル売り／元買い介入資金を確保する目的があったとの見方が、市場では多い。
ドル／円JPY=EBSスワップ市場では、期末のドル調達コスト上昇の一因になったとみられており、今後の動向が注目されている。
＜円債を４兆円超売却した海外勢＞
日本の財務省によれば、非居住者投資家（海外投資家）は、９月下旬（９月２１―３０日）に
中長期債を１兆１９０４億円、短期債を３兆４６０２億円、計４兆６５０６億円処分している。
財務省は国内証券の売却主体を公表していないが、市場では「中国などの大手の投資家が、
日本国債をロールオーバーせず、償還資金（円）を手元に残した可能性がある」（証券会社）との見方が有力だ。
９月は国債の償還が集中し、５、１０、２０年物の国債の償還があったほか、短期債では３カ月物の償還も２回あった。
中国人民銀行（中央銀行）によれば、９月末時点の中国の外貨準備高は３兆５１４０億ドル。
過去最大の減少幅だった８月の９３９億ドルからは縮小したが、９月も４３３億ドル減少した。
日本円で約５兆２０００億円。海外勢の円債売却額に近い。
＜ドル売り資金調達で円資産売却も＞
外貨準備の大幅な減少は、中国が８月の人民元切り下げ後、元相場の安定化に向け、
ドル売り／元買い介入を実施していることが背景だ。ただ、ドル売り介入の原資となるドル資金の確保には、
必ずしも米国債などドル建て資産の取り崩しが必要なわけではなく、円資産を取り崩して、為替市場でドルに換えることも可能。
中国のドル売り規模は、外貨準備の目減り幅より大きいとの推計もあり、米国債以外にも、
低金利の円建て資産や欧州通貨建て資産などの一部を取り崩した可能性を指摘する市場関係者もいる。
「中国が、外貨準備の中の米国債を取り崩して介入資金に充当するとすれば、需給バランスに影響を及ぼし、
米金利の上昇要因となるはずだ」と、三井住友銀行・チーフストラテジストの宇野大介氏は述べる。
実際には９月中旬以降、米国債利回りは低下傾向にあり、介入資金をねん出する目的でドル以外の
資産をも売却した可能性がある、と同氏は推測する。
＜９月下旬に急騰した円投／ドル転コスト＞
こうした見方を裏付ける材料として、複数の市場関係者が注目するのが、９月下旬に急騰した円投／ドル転コストだ。
円資金を担保にドルを借り入れる円投／ドル転スワップでは、ドル調達コストが９月第２週から急上昇。
９月１８日には、１カ月物コストが１５８ベーシスポイント（ｂｐ）の幅で、日米金利差をベースとする理論値から
上振れした。かい離幅はユーロ危機が深刻化した２０１１年１１月以来の高水準となった。
円投／ドル転コスト上昇の背景には、日本のソブリンリスクの上昇で、海外金融機関が
円資産の保有を敬遠する傾向が目立つ一方で、本邦勢の対外証券投資や対外直接投資が拡大。
これに応じてドル資金需要が強まっていることがある。
しかし、９月にみられたドル調達コストの急騰は、これらの構造要因に加え、
中国による介入原資確保の動きが加わった可能性があるとの指摘が、市場では多い。
円債売却後のドル調達のフローは、スポット市場でのドル買い／円売りニーズとして表れるほか
「ドル／円スワップでは、ドル不足／円過剰要因として、ドル調達コストの上昇圧力となる」（金融機関）ためだ。