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シャープ退職者の求人確保要請
大手電機メーカー「シャープ」が、経営再建のため、大規模な人員削減を行ったことを受けて、
奈良県と奈良労働局が、地元の経済団体に、退職者の雇用の確保で協力を要請しました。
経営再建中の「シャープ」は、先月、３２００人あまりの社員が早期退職し、奈良県では、
退職者が全国で最も多い７３４人に上っています。
これを受けて、奈良県と奈良労働局は、１３日、県内の４つの経済団体に、退職者の雇用の確保で協力を要請しました。
奈良県の奥田喜則副知事は、奈良県商工会議所連合会の植野康夫会長に、
正社員の求人などを確保するよう求める文書を手渡しました。
奈良労働局によりますと、企業の求人数は、県内のシャープの退職者全体の３割程度にとどまっているということで、
今後、企業との面接会を開くなどして、再就職を支援することにしています。
奈良県商工会議所連合会の植野会長は「シャープの退職者の高い技術力を生かせるようにしていきたい」と話していました。
10月13日 12時32分