15/10/10 10:45:37.98 .net
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政権内で臨時国会見送り論が浮上している影響で、国家公務員の給与引き上げに来年の
通常国会まで「待った」がかかる可能性が高まってきた。８月の人事院勧告に基づく法改正のめどが立たないためだ。
例年通りなら１２月の冬のボーナス（期末・勤勉手当）は増額のはず。来年に持ち越しとなれば、さかのぼって支給されるとはいえ、
公務員にしてみればアベノミクスの恩恵を感じにくい年末となりそうだ。
国家公務員の給与は、民間企業の水準に合わせるのが基本。人事院は８月、月給を０．３６％、
ボーナスを０．１カ月分引き上げるよう勧告した。実現すると、平均年間給与は５万９０００円増える。
ただし、実施するためには給与法の改正が必要。例年は夏の勧告後、秋の臨時国会で法改正し、
年内に給与を改定しており、越年となれば平成初の珍事だ。法改正が遅れても、月給は今年４月、ボーナスは１２月にさかのぼって、
増額分を後から支給することに変わりはない見通しだが、感覚的には「寒い冬」となりそ