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TPP議論の焦点、とは
難航していた環太平洋経済連携協定（TPP）交渉は、5日に大筋合意ができた。
今後TPP批准にむけて、日本国内でもさらに多くの議論がなされるはず。議論の材料として「TPP反対」を唱えてきた人々の意見をまとめてみた。
日本国内で、TPPに反対している主な団体に日本医師会がある。
「日本の国民皆保険制度が、TPPに参加することによって破壊されてしまう」ことを一番の理由としてあげている。
TPP参加によって、米国などから「高額な医薬品を提供する製薬メーカーや民間医療保険は参入できないとしてISD 条項により、
日本の公的医療保険制度が参入障壁であるとして提訴される」（日本医師会HP ※1）恐れがある。そ
の結果国民皆保険制度が改正に至らざるを得ないというのだ。これによって、国民が等しく受けられてきた医療に格差がついてしまうという。
ISD条項とは、「Investor（投資家） State（国家） Dispite（紛争） Settliment（解決）」の
頭文字の略称で、「国家と投資家の間の紛争解決」に関するルールである。外資企業が、
投資先の国でその国の政府、政策によって不利益を受けた場合、国連などの国際機関を通じて、
投資先の国を訴えることができる。TPPに参加した場合、訴訟大国である米国の企業が、日本政府に対して訴訟を連発するのではと、
反対派は問題視している。
「TPP交渉・違憲訴訟の会」（※2）は、元日本医師会の原中