15/10/09 12:13:25.99 .net
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
（ブルームバーグ）：安倍晋三首相の経済政策アベノミクスが始まって３年、
日本の消費者の税負担は増している。一方、大企業が過去最高益を記録しているが、税収に占める法人税の割合はむしろ低下している。
消費低迷とリセッション（景気後退）の引き金になった昨年の消費税率引き上げの結果、
歳入の61％程度を個人の所得税と消費税の税収が占める見込みだ。これは消費税が導入された1989年以降で最大の割合。
一方、2015年度（15年４月－16年３月）の歳入に対する法人税の割合は20％にとどまる見込み。1989年にはほぼ３分の１が法人税だった。
財務省の見積もりによれば、同年度の税収（一般会計税収）は54兆5000億円の見込み。
これは24年ぶりの高水準で、安倍首相が就任した12年度と比べ10兆6000億円の増加。
法人税の割合が低いことについてクレディ・スイス証券の市川眞一チーフ・マーケット・ストラテジストは、
企業は海外での「利益を全部持ち帰っているわけではなくて再投資もしている。現地に利益を置いて現地に
再投資をしていくようになっていると思う。そうすると過去最高益といってもそれほど日本の税収は上がらない」と述べた。