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いかにして儲けるか―。いま、介護業界にはそんな悪質な業者が数多くうごめいている。
だが、そうした状況を把握しないまま、安倍首相は先日、特別養護老人ホーム（特養）の増設を掲げた。
介護・医療ジャーナリストの長岡美代氏によれば、万が一、そんな短絡的な介護政策を実行したら、
人材不足に拍車がかかり、介護保険財政を破綻させかねないという。支持率低下のはて、
苦肉の策として無理矢理ひねり出した目標は、机上の空論に過ぎない。
高齢者を「儲けの道具」としか考えていない
―介護サービスをめぐるトラブルが連日のように報じられていますが、その背景では今、何が起きているのでしょうか。
長岡?成長が続く介護ビジネスには、異業種からの参入が絶えません。先ごろも流通大手の
イオンがデイサービス事業に本格参入することを表明したばかりです。
すでに介護保険だけでも10兆円の巨大市場になっており、団塊世代が75歳以上となる2025年には21兆円にまで膨らむ、
という推計さえあります。高齢化の進展で右肩上がりの成長が見込める分野ですから、
これからも新規参入は続いていくでしょう。
民間ならではの発想や工夫が業界に新たな風を吹き込む一方で、高齢者を「儲けの道具」としか考えていない
不届きな事業者も目立つようになっています。
不正請求、もしくは不正まがいの行為で高齢者が余計な費用を支払わされていたり、
受けられるはずのサービスが届いていなかったりするケースが少なくありません。
国が押し進める在宅医療でも同様のことが起こっています。
たび重なる制度改正で介護保険や医療保険が複雑になっており、利用する側にある程度の知識がないと事業者
や医療機関の都合がいいように誘導されてしまいがちです。
特に老人ホームは類型がいろいろで、介護サービスや在宅医療の提供方法にも違いがあるため注意すべきポイントは多い。
見た目だけではわかりにくくなっており、トラブルも増えています。
そこで介護ビジネスのカラクリや医療・介護保険制度の仕組みをわかりやすく解きほぐすことで、利用する側が騙されたり、
悪徳業者にひっかかったりしないよう、近著『介護ビジネスの罠』ではその悪質な手口を紹介しました。
見て見ぬふりをした東京都
―最近では、老人ホーム業界大手の「メッセージ」やその子会社が運営する介護付き有料老人ホームで
次々に虐待が発覚して問題になっています。
長岡?「ＮＰＯ全国抑制廃止研究会」（東京都八王子市）が今年、全国の老人ホームを対象に調査した結果、2
012年以降の３年間で虐待と思える行為が「あった」「あったと思う」と答えたところが1510カ所に上ることが明らかになりました。
行政が把握していない虐待が多数存在していることが判明したわけですが、決して他人事ではないのです。
虐待というと「殴る蹴るなどの暴力をふるう」「身体を縛る」といったものを想像する方は多いと思いますが、
最近は、サービスの利用を規制して老人ホームから出られないようにしたり、家族との面会時間を過度に制限したりするなど、
虐待の態様も多岐にわたっていて、簡単には見抜けなくなっているのが現状です。
―虐待や不適切なケアを受けた場合は、行政に苦情を申し立てて解決してもらう方法もあります。
実際には内部告発で発覚するケースが多いようですが、長岡さんは行政指導にも問題があると指摘されていますね。
長岡?問題のある事業者や医療機関には行政が指導して改善を促し、悪質な場合には
業務停止や取り消しなどの行政処分もできます。
今年２月には東京都北区のシニアマンション（無届け施設）で、入居者が身動きできないよう胴体に太いベルトが巻かれたり、
居室から出て行ったりしないようドアがロックされたりしている実態が明らかになり、北区はこれら行為を虐待と認め、
東京都は介護事業所を運営する医療法人に是正勧告を出しました。
これも内部告発によって明らかになったようですが、実は地元のケアマネジャーらがかなり前から指摘していたのに、
北区や東京都は見て見ぬふりをしていました。
新聞社の取材を受けてから慌てて指導に乗り出したわけですが、メディアの追及を受けないと動かない姿勢は恥ずべきでしょう。