15/09/11 18:38:43.72 .net
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働く人を代えれば企業が派遣社員をずっと受け入れられるようになる改正労働者派遣法が１１日午後、
衆院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。派遣社員を受け入れる期間の制約を事実上撤廃することで、
派遣労働の固定化につながる可能性は残る。
改正法は今月９日、参院を通過した。ただ施行日を当初の「９月１日」から「９月３０日」に変更するなど修正したため、再び衆院に送られていた。
これまでの労働者派遣法は、業務によって派遣社員を受け入れられる期間が異なっていた。
専門的とされる「２６業務」には制限が無いが、それ以外は原則１年、最長３年となっていた。
改正法では、業務に関係なく「原則３年」にする一方、労働組合などの意見を聴いた上で人を代えれば、
同じ仕事を派遣社員に任せ続けられるようになる。野党は「不安定な派遣労働を広げる」などと反対してきた。
一方で改正法は、派遣会社に対して派遣期間を終える派遣社員の雇用を安定化させるため、
派遣先企業への直接雇用を求めたり、新たな働き口を提供したりすることを義務づけた。
国会審議の中で安倍晋三首相も「正社員を希望する人にはその道が開かれるようにする」と答えた。
ただ、こうした雇用安定化策の実効性を疑問視する声は野党などから相次いできた。
新たに派遣会社に義務づける教育訓練も会社任せで、雇用の安定につながるかどうかは不透明だ。（北川慧一）