15/09/10 22:32:04.70 .net
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消費税還付について、自民、公明両党は財務省案をベースに議論している。その財務省案とは、
消費税率を10％に引き上げる際、食品などに軽減税率（複数税率）を適用する代わりに、事後的に還付するというものだ。
ただし、還付額には上限があり、年間で4000円とされている。政府は今のところ、この財務省案をベースにした与党内の議論を見守るという。
?財務省案では、マイナンバーの個人番号カードを、還付金を受け取るために必須としている。軽減税率対象品目を購入する際、
マイナンバーカードの個人認証が必要となるわけで、言ってみれば、すべての食料品購入をクレジットカード決済と同じ仕組みにするようなものだ。
?これには、様々な反応が出ている。そうした仕組みをすべての小売店に導入できるのか、還付金の上限が低い、などである。
?もちろん、そうした問題点もあるが、これではまんまと財務省の意図に乗ってしまう。
財務省は、マスコミが目の前の論点整理に追われて、もっと大きな問題点を見逃すことをよく知っている。
そのために、技術的な論点を提示すると、本質的な論点がぼやけるわけだ。
?財務省案は、マスコミ報道を見る限り、次の通りだ。
（1）2017年4月から10％へ消費再増税を行う。
（2）その際、「酒類を除く飲食料品」の消費増税分に相当する給付金を事後的に払う。
（3）給付金の事後支払いの際には、購入の際にマイナンバーカードを提示されたものだけを還付対象として、その上限を設ける。
?まず、経済セオリーとしては、軽減税率はそもそも豊かな者へも恩恵があり、弱者対策に特化できない。
その上、実務上は軽減税率の対象と非対象の区分けが難しいし、税務官僚に裁量の余地が大きすぎるので、
弱者への負担軽減策としては、還付金のほうが望ましい。これから、（2）はいい。
（3）はちょっとやり過ぎだ。還付金については、実務上、（a）簡素な給付金、（b）領収書（インボイス）、
（c）ナンバーカード管理があり、（a）から（c）へなるにつれて、実務コストが高まり、実施が困難になる。
世界の多くは（b）であるが、それを飛び越して（c）までやるとは、驚いてしまう。
これでは、ナンバーカード管理端末をすべての小売店に強制するようで、ＩＴ業者の回し者かと思う。
ある新聞では、還付のための「軽減ポイント蓄積センター（仮称）」の設立まで解説されており、この「（仮称）」でわかるように、
役人がよくやる「天下り機関」の新設まで用意されているようだ。
本質的な問題は消費再増税そのもの「中国ショック」と重なると絶望的な成長率に
?ちょっと前振りが大きすぎたが、最も本質的な問題は、（1）2017年4月から10％へ消費再増税を行う、である。
?8月27日の前回本コラムで、「中国ショック」はリーマンショック級になる恐れがあると書いた。
?中国の統計は、かつての社会主義国と同じように信用できない。いまだに経済活動の多くに政府が関与しており、
統計数字が悪いと政府自らの責任になるので、統計改ざんが行われやすい。統計の多くは地方役人によって
元データが作成されるが、数字が悪いと彼らの出世に関わるのだ。
?ただし、輸出入は、相手国があるので、そう簡単にはごまかせない統計である。
8月の中国の輸入は対前年同月比で14％も減少した。もっとも、これは今年7月までの傾向そのままである。
輸入の伸び率とＧＤＰの伸び率との間には、かなり安定的な正の関係（ＧＤＰが伸びているときには、
輸入が伸びている）があるので、この輸入動向から、ＧＤＰ成長率を推計すると、マイナス成長になっていると、筆者は思っている。
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